すべての人に“食べる安心”を届けるために― 。
災害時でも、誰もが安心して口にできる「災害食」は、命を支える力です。
高齢者や乳幼児、アレルギーをもつ方など、多様なニーズに応える製品を広く募集し、優れた製品を表彰することで、“おいしく・安心して・届く”災害食・災害食関連品の開発・普及に取り組む企業・団体を応援します。
申込締切
2025年12月26日（金）締切
エントリー7部門
| 主食 | ごはん、パン、麺・パスタなどを主材料とするもの |
|---|---|
| 主菜 | 肉、魚、卵、大豆および大豆製品などを主材料とするもの |
| 副菜 | 野菜、いも、豆類（大豆を除く）、きのこ、海藻などを主材料とするもの |
| 果物・菓子・飲料 | 果物の缶詰、ゼリー、ビスケット、クッキー、チョコレート、飴、LLヨーグルト、LL牛乳、スポーツドリンクなど |
| 特殊栄養食品・サプリメント等 | アレルギー対応食品、乳幼児食品、介護食品、ハラル認証食品など |
| 冷凍・調理食品 | 冷蔵・冷凍食品、栄養バランス弁当など |
| アイデア商品 | ローリングストック、組み合わせキットなど ※発熱剤、調理袋など非食品も含む |
応募要項
応募方法
Webからご応募ください！！
※エントリーには、1点につき、5,000円（税別）の費用が発生いたします
※必ず「商品のカラー写真」のデータをご用意ください
※応募商品の写真および売り場写真は、弊社媒体の記事および展示会場内での掲示等で使用する可能性がございます
応募資格
HP下部の「日本災害食アワード応募資格」をご確認ください。
応募条件
- ① 自社製造商品・自社ブランドOEM商品を対象とします
- ② 部門ごとに「業務用」「市販用」各1品まで応募可能です（同一品の毎年エントリーは可能）
- ③ エントリー商品は日本国内で販売の実績があるものを対象とする
審査委員予定※敬称略
| 委員長 | 櫻庭英悦 （元内閣府（防災担当）参与 高崎健康福祉大学特命学長補佐・農学部客員教授） |
|---|---|
| 委員 | 須藤紀子 （お茶の水大学生活科学部 食物栄養学科 教授） 久保 彰子 （女子栄養大学 栄養学部 准教授 ） 今泉 マユ子 （(株)オフィスRM代表取締役・管理栄養士・防災士） 杉田 尚 （(株)日本食糧新聞社 代表取締役社長） |
審査項目
取扱いの容易性
食べやすさ
おいしさ
内容量
栄養価
価格
表彰
各部門毎に上位3品を最優秀賞として
選出します。受賞商品は、約80,000人の
来場者を誇る「FABEX東京2026」内の
「お米未来展」にて表彰・展示されます。
スケジュール
受賞のメリット
本アワードの受賞は、貴社商品の認知度と信頼性を大きく高める絶好の機会です。
受賞企業には以下の特典をご用意しております。
販路拡大に直結するPR効果（受賞シールの活用）
受賞商品のみに付与される「受賞シール」の使用権を授与いたします。
このシールは店頭販促物やPOP等に活用可能で、売場での訴求力を高めるとともに、消費者への信頼・関心を獲得し、販売促進に大きく貢献します。
メディア・展示会等での広報展開
受賞商品は、約80,000人の来場者を誇る「FABEX東京」内の「お米未来展」にて表彰・展示されます。さらに、日本食糧新聞特集への掲載のほか、テレビやネットメディアに取り上げられる可能性もあり、 商品・企業双方の認知度向上が期待できます。
社員のモチベーション向上・組織の活性化
受賞は商品開発・企画部門の努力が評価される象徴です。目標達成の喜びが社内に波及し、社員の士気向上やチームの一体感醸成に寄与します。
一般消費者との直接接点（BtoCプロモーション）
エントリー・受賞企業には、「HOBBY COOKING FAIR/NEXTTABLE ~これからの食卓展~」会場での特別出展特典をご提供。(2026年5月8日(金）～10日(日）東京ビックサイト7ホールにて開催予定）。来場する約11万人のアクティブ主婦層へ向けて、試食提供・サンプル配布・販売などを通じて、災害食商品のPRが可能です。
【エントリー・受賞特典】
通常価格28万円(税別）の出展ブース（2X2m）を、 下記特別価格にてご提供いたします。
◆エントリー：250,000円（税抜）
◆入賞：220,000円（税抜）
◆最優秀賞：200,000円（税抜）
出展申込締切
2026年1月30日（金）締切
※本展示会の詳細は、日本災害食アワード事務局までお問い合わせください。
日本災害食アワード応募資格
1 食品の範囲
(1) 災害時に有用な加工食品(サプリメント等を含む)であること。
(2) 発災直後から3日～7日程度の期間内で喫食する食品とする。
(3) 下記のいずれかの条件で喫食できること。
① そのまま喫食できる
② 温めれば喫食できる（発熱剤が付いている）
③ 注水すれば喫食できる
④ 注湯すれば喫食できる
⑤ 温めれば喫食できる（熱源が必要である）
２ 開発・製造・供給の体制
日本災害食の開発・製造・継続的な供給を行うために十分な体制を有すること。
３ 設備の設置場所
製造は固定場所で行うこと。但し、国内・国外を問わない。
４ 有すべき設備
日本災害食の製造及び検査に必要な設備を有すること。
５ 衛生管理体制
次のいずれかの基準を満たす施設にて製造を行うこと。
(1) ISO22000、FSSC22000 等の国際規格の認証を取得している施設。
(2) JAS 認定工場
(3) 上記(1)から(2)には該当しないが、HACCPに沿った衛生管理計画を有し、自治体等の認証を受けているか、管轄の保健所による検査などで衛生管理に問題ないことが明確である施設。
６ 食品に対する要求
(1) 品質
① 常温で輸送、保管、販売できる製品であること。なお、冷蔵・冷凍食品はコールドチェーンが整備されていることを前提とする。
② 新規開発商品を含み、販売実績は問わない。
(2) 保存性
① 常温で6か月以上の賞味期間があること。なお、冷蔵・冷凍食品は当該食品が前提とする保存環境が整備されていること
② 以下のいずれかの方法で、賞味期間を保証すること。*
- 実賞味期間を保証できる保存試験を実施。実施機関は、③に規定する機 関または品質保証体制が確立されている自社の試験部門とする。
- 加速試験など、期間を短縮して保存試験を実施する場合は、加速率の根 拠を示すこと。
- 賞味期間を科学的または合理的に説明できる場合は、保存期間の短縮又は保存試験の一部（又は全部）を省略することができる。
③ 保存試験等において、検査を実施する機関は、以下のいずれかの基準を満足すること。
- 食品衛生法に基づく登録検査機関であること。
- 健康増進法に基づく登録試験機関であること。
- JAB (The Japan Accreditation Board for Conformity Assessment：公益財団法人日本適合性認定協会) から（ISO/IEC 17025試験及び校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項）に基づき試験所認定を受けた機関であること。
(3) 保管・輸送性
① 常温での保管・輸送が可能であること。 なお、冷蔵・冷凍食品はこの限りではない。
② 高温低温（常温の範囲を超える）になる場所（屋外倉庫・車内など）での保管・輸送が可能とする場合は、根拠を提示すること。
(4) 容器包装
① 輸送、保存中の温度・湿度変化に耐え、積み重ねても損傷しにくいなど強靭な包装容器を用いること。
② 外装は、輸送・保管上の強度を有すること。
お問い合わせ
〒104-0041 東京都中央区入船3-2-10 アーバンネット入船ビル4階 日本食糧新聞社
「日本災害食アワード」事務局 Tel:03-3537-1077 Email:saigaisyoku@nissyoku.co.jp
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災害食特集：家庭用需要で急成長 栄養・健康面も配慮 多様な切り口で進化
防災食品市場は、災害時の長期保存が可能な商品を中心に拡大し、2024年には261億円に達すると予想される。特に地震の頻発や防災情報の発信で家庭の備蓄意識が高まっている。主要メーカーは生産能力の強化や栄養バランスに配慮した商品開発を進めているが、原料の加工用米不足や価格高騰が業界の課題となっている。今後は手軽に備蓄できる商品や冷蔵・冷凍食品の需要が拡大し、多様な商品展開が期待される。［続きを読む］
